-
「政府機関、金融機関の詐称詐欺注意… 身分証、クレジットカードの写真を送らないでください！」
警察庁国家捜査本部では、「政府、金融機関はいかなる場合においても個人情報、金融情報を直接要求しない。 「確認できない文字にあるインターネットアドレスを押すと悪性アプリがインストールされて携帯電話にある情報がモードから消える」という点を再強調し、最近発生した事例を紹介した。 犯人は自営業者に電話をかけ、自分を疾病管理庁疫学調査官と紹介した際、「店に確定診断者が来て防疫支援金の対象者に選ばれた。「支援金を支給しようとするので身分証とクレジットカードの写真をSNSに送れ」と要求し、これにだまされた被害者が写真を送れば、この情報と口座番号を活用して海外決済、送金サービスで数百万ウォンを奪った。 犯人は電話の途中、「ソーシャル·ネットワーキング·サービス（SNS）に疾病管理庁のインターネット·アドレス（偽）を送信するから、押してアクセスしてほしい」と話し、被害者が偽のアドレスを入力してアクセスする際、悪性のアプリを設置し、携帯電話内に保管している通帳の写真を通じて口座番号を調べたことが分かった。 警察庁国家捜査本部では「警察、疾病庁、銀行などいかなる政府や金融機関も絶対身分証。クレジットカードなどのコピーを要求せず、住民登録番号やカード、口座番号といった個人情報と金融情報を教えてほしいと要求していない」とし、この点を必ず覚えてほしいと強調した。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시
- 유미코 시민기자
- 2022-02-25 17:01
-
政府、オミクロン致命率3次接種時「季節型インフルエンザ水準」
コロナ193次予防接種を完了すれば、オミクロンの致命率が季節型インフルエンザと類似しているか、それを下回るという分析結果が出た。 23日、中央災難安全対策本部（中対本）によると、13万6046人の確定患者を対象に分析した結果、3次接種を終えた場合、オミクロンの致命率は0.08%だった。 これは季節型インフルエンザの致命率0.05-0.1%と似た水準にとどまるということだ。 未接種者のオミクロン変異感染時の致命率は0.5%と集計された。 これは季節型インフルエンザ致命率の5倍を上回る数値だ。 高危険群が60歳以上の年齢層では、3次接種者の「オミクロン」致命率は0.5%だった。 未接種者の致命率は5.39%と集計された。 60歳以上の3次接種者の「オミクロン致命率」はデルタ変異致命率の20分の1以下の水準に下がるというのが中大本の説明だ。 中隊本関係者は「分析結果を念頭に置き、接種を受けなかった方は必ず接種を受けることをお願いする」とし「予防接種を完了した人が多くなれば、コロナ19を風土病のようにみなすことができる」と述べた。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ코로나19 3차 예방접종을 완료하면 오미크론의 치명률이 계절독감과 유사하거나 그 아래로 떨어진다는 분석결과가 나왔다. 23일 중앙재난안전대책본부(중대본)에 따르면 확진자 13만6046명을
- 유미코 시민기자
- 2022-02-25 16:55
-
軽自動車油類税支援の恩恵がさらに拡大する。
政府は省エネを誘導し、自営業者などの油類費の負担を減らすため、「22年から軽自動車燃料の油類税還付限度額を年間20万ウォンから30万ウォンに増額」することにした。 1世代1軽自動車の所有者が石油購買カードを通じて軽自動車燃料を購入する場合はガソリン、軽油、LPGに課された税金を年間30万ウォンまで節約できる。 軽自動車所有者と住民登録票上の同居家族が、軽自動車または軽自動車乗合者のみを各1台以内で所有しなければならない。 軽自動車の油類税還付を受けるためには、ロッテ、新韓（シンハン）、現代（ヒョンデ）カード会社から油類購買カードの発給を受けて使用することができる。 カード会社が油類決済金額から当該払い戻し額を差し引いてカード代金を請求するため、軽自動車の所有者が別途に払い戻し申請をする必要がない。 国税庁は、より多くの軽自動車所有者が恩恵を受けることができるよう、軽自動車所有者にモバイル案内文を発送し、ユーチューブ、SNSを通じたさまざまな広報を実技し、専従相談チームも運営しているという。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ정부는 에너지절약을 유도하고 중산서민.자영업자 등의 유류비 부담을 덜어주기 위해서 '22년부터 경차연료의 유류세 환급 한도액을 연간 20만 원에서 30만 원으로 증액'하기로 하였다. 1세대 1경차 소유자가 유류구매카드
- 유미코 시민기자
- 2022-02-25 16:48
-
10年間で240%増加した多文化学生… 学力格差の解消に乗り出す
女性家族部は4日に開かれた多文化家族政策委員会で、学齢期の多文化子女包容的支援案、22年施行計画案が審議·議決されたと明らかにした。 女性家族部によると、過去10面の小·中·高全体の生徒数は減少したのに対し、多文化生徒数は240%増加した。 しかし、多文化家族の青少年は希望学力水準が国民全体の高等教育機関就学率の差が18%の差で低いことが、集計の結果分かった。 この10年間に急増した多文化児童·青少年の学力格差解消および進路指導などのために政府が支援案を出した。 学歴格差と進路指導のための支援策として、22年から78の家族センターで相談サービスを試験的に導入する。 モデル事業の結果を受け、25年までに全国の家族センターに拡大推進する計画だ。 また女性家族部はバイリンガルコミュニケーションの効果的な教育および人材データベースの運営のため、家族センターの「バイリンガル家族環境づくり事業」を実施する。 事業は多文化保護者を対象に学校生活に関する案内資料を制作·普及し、両親の教育と「多文化保護者学校」を運営する。 効率的な学校授業への参加のため、教科補足プログラムも提供し、主要概念や語彙などを盛り込んだ補助教材17種を映像コンテンツとして制作·配布する。 多文化家族子女のための「学び」事業も同時に始める。 「勉強会」事業は子どもの基礎学力向上のために今年から90の家族センターを実施し、小
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:32
-
女性家族部「青少年放課後アカデミー」、多文化家族優先支援！
女性家族部は、青少年放課後アカデミーを拡大し、参加青少年の安全な帰宅指導と緊急ケア支援を強化すると明らかにした。 青少年放課後アカデミーは、放課後ケアが必要な脆弱階層の青少年に体験活動、学習支援、給食、相談などの総合サービスを提供する。 今年から、帰宅車両を運営する200あまりの放課後アカデミーの運営機関に対し、テナントに必要な費用を、1ヵ所あたり月67万ウォンの追加支援を行う。 都心外地域の放課後アカデミーではアクセスの少ない場所に位置する場合、青少年の安全のため、夕方帰宅車両を運行している。 また、帰宅車両の運営時、同乗者がおらず安全の恐れがあった1人運営機関には補助人材1人を新たに投入し、青少年の安全な帰宅を助ける。 また、ワクチンを接種していない青少年を保護するため、放課後アカデミーの部外者の出入りの際、接種証明の確認など防疫管理を強化する。 参加資格に所得基準はないが、基礎生活受給者、次上位階層、一人親·祖孫·多文化·障害家庭、二人以上、共働き家庭を優先的に支援する。 (한국어 번역) 한국다문화뉴스=유미코 시민기자ㅣ여성가족부는 청소년방과후 아카데미를 확대하고 참여 청소년의 안전한 귀가지도와 긴급돌봄지원을 강화한다고 밝혔다. 청소년방과후아카데미는 방과후 돌봄이 필요한 취약계층 청소년에게 체험활동, 학습지원, 급식, 상담 등 종합서비스를 제공
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:24
-
韓国の多文化学生16万人を超え、9年間で3倍…「政策的支援が必要」
多文化学生調査が始まった2012年以降、多文化学生の割合を見てみると、毎年割合が増加していることが分かった。 教育部と韓国教育開発院の「2021教育統計分析資料」によると、昨年の韓国内多文化学生数は16万58人で、2012年の4万6,954人の3.4倍に増えた。 韓国人と外国人の両親の間に生まれた国際結婚家庭の学生は13万1522人と、この9年間で3倍に増え、外国人の両親の間に生まれた外国人家庭の学生は2万8536人と11倍に増加した。 多文化児童の割合は、小学校で4.2%と最も高い。 高校でも多文化生徒の割合は1.1%で、初めて1%が増えた。 12年より5.5倍高騰したのだ。 昨年、小学校基準で大都市（3.4%）、中小都市（3.5%）、邑·面地域（7.2%）、島嶼僻地（11.1%）と、多文化家庭の子どもの割合が高まっている。 親出身国別の多文化学生の割合の変化を見ると、2012年には27.5%と最も高い割合を占めていた日本は、2021年には5.2%とその割合が急減し、2012年には7.3%であったベトナムは急速に増加し、2021年には32.2%と最も高い割合を占めている。 また、中国の親出身の多文化家庭は2012年の16.4%から2021年には23.6%へと7.2%p増加した。 親出身国別の多文化学生の割合を地域別に見てみると、親出身国であるベトナム出身の多文化学生は慶尚北道が
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:09
-
3日から町の病院でコロナ検査から治療まで
3日から国内のコロナ19防疫が「オミクロン変異」に全面改編される。 オミクロンの拡散が本格化すると、コロナ19検査の需要が急増した。 中央災害安全対策本部は呼吸器専担クリニック428カ所が新しい検査·治療体系改編に参加し、うち391カ所は今日から直ちに施行に入ると発表した。 保健所の選別診療所と臨時選別検査所では60歳以上であったり、医者の所見書を受けた人、密接接触者など疫学的な関連性のある人など、高危険群のみ直ちにPCR検査を受けることができるようになる。 今日から変わるコロナ19検査法を質問応答で解いてみた。 Q.PCR検査をすぐに受けられる対象者は誰か？ A.高危険群のみPCR検査を受けることができる。 ▶60歳以上▶密接な接触者など、疫学的に関連性のある人▶感染脆弱施設従事者▶医師の所見書保有者などだ。 身分証などPCR検査の優先対象者であることが確認できる証拠資料を持って選別診療所を訪問すれば良い」。 Q.一般人（迅速抗原検事）はどこに行けばいいのか？ A:従来通り選別診療所や呼吸器専門クリニック、指定された地域の病院、医院などを訪問し、迅速抗原検査を受けなければならない。 検査費は無料だが、診察料5000ウォンを検査者が負担する。 この時、陽性が出た場合に限って、再びPCR検査を受けることができる。 Q:呼吸器専門のクリニックは他の病院·医院とどのような違いがあるのか
- 유미코 시민기자
- 2022-02-11 14:00
-
外国人確定患者 増加税..防疫当局 3次接種の勧告
京畿道平沢（キョンギド·ピョンテク）の在韓米軍とその家族を中心に「コロナ19オミクロン変異」が広がり、3次接種率の低い外国人の確定患者の発生率が増加したことを受け、防疫当局が韓国内外国人の接種率を高めるための対策作りに乗り出した。 このため外交部は、駐韓米国大使館に在韓米軍基地別の一日確定者統計の公開を要請し、在韓米軍の3次接種の督励を求めた。 中対本はこの日午前、報道資料などを通じ「韓国に居住する外国人の発生は昨年9月以降減少傾向にあったが、同年12月第4週に3.5%（1510人）上昇傾向に転換した」とし「直前の週（1月9日-15日）には全体確定者のうち外国人の割合が14.2%（3510人）まで増加した」と説明した。 外国人確定者の割合が増えている状況だが、ワクチン接種率は韓国人に比べて低い水準だ。 特に、3次接種率は韓国人が44.4%なのに比べ、外国人は28.7%に止まっている。 中大本によると、外国人の3次接種率は、全ての年代で韓国人の3次接種率と約1.5倍も差があることが分かった。 確定診断を受けた外国人のうち、ワクチンを接種していないか、1次接種だけが完了した比率は68.3%だった。 防疫当局は、在韓米軍の軍部隊や該当地域、外国人労働者の多い事業所などの防疫管理を強化し、外国人確定者が多数発生する地方自治体の接種率を高めることに力を入れる方針だ。 雇用労働部は、全ての労
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:51
-
法務部「心まで通訳させていただきます」 難民専門通訳人認証制施行
法務部は2022年1月から「難民専門通訳人認証制」を施行する。 難民専門通訳者認証制は難民面接における通訳の品質を向上させ、専門性を向上させるため、外部の専門機関の教育や評価を経た通訳者に限り、難民専門通訳者として認証·委嘱する制度である。 今回の制度は認証試験だけでなく通訳教育まで統合的に構成された通訳認証制度で、今後の難民面接で正確なコミュニケーションと権益保護に貢献することが期待される。 認証制に参加した志願者は379名である。 韓国外国語大学は事前の選別試験を経て通訳能力を上·中·下に分け、2017年7月から9月までの10週間、毎週1回土曜日に6時間ずつ対面オンライン方式で通訳能力に合わせたオーダーメイド型教育を実施した。 そしてオーダーメイド型教育を終えた者を対象に、2021年10月に認証試験を実施した結果、30ヶ国語160人の通訳が最終認証し、22年1月19日に彼らの代表として4人に対して難民専門通訳者委嘱式を開催した。 その他にも一部通訳者や難民専門家を任期制公務員として採用し、難民専担公務員の職務教育に国連難民機関、外部専門家などを講師として参加させる一方、難民専担公務員には年間50時間以上の教育履修を義務付けており、難民専担公務員に対する教育実施を明文化する難民法改正を進めている。 法務部は難民専門通訳の専門性など質的な側面の向上とともに、量的な側面で難民専門通
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:35
-
学校に通う外国人児童、在留資格を取りやすくなる
法務部は、国内滞在資格なしに居住しながら学校に通う外国人児童の教育権を幅広く保障するため、2月から25年3月まで滞在資格の付与を期限付きで拡大すると明らかにした。 従来は外国人児童などが滞在資格なしに国内で出生した場合、15年以上居住し、国内の中·高校に在学中または高校を卒業した場合に限って滞在資格を与えていた。 今回の拡大対象は、国内で出生または6歳未満に入国した場合、6年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童だ。 6歳以降に入国した場合は、7年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童が対象となる。 学校に在学中の児童に学業のための滞在資格(D-4)を与え、高校を卒業した場合も進学や就業など進路に合った滞在資格を与える予定だ。 教育部の統計上、現在外国人登録番号なしに学籍を作成し、小·中·高校在学中の学生は3,000人余りであり、今回の対象拡大によりその多くが救済対象に含まれるものと予想される。 施行日当時、学校に在学中でなかったり、国内滞在期間要件などを満たさなくても、施行期間内に上記の滞在要件を満たすようになった場合は申請が可能だ。 また、「資格要件や提出書類などがよく分からず、業務代行業者などに不当な費用を支払うことなく、児童と両親が直接申請できるよう、受付窓口で関連相談および案内を積極的に実施していく」と付け加えた。 (
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:21
화성시가족센터, 결혼이민자 직업훈련 프로그램 ‘화.성 결혼이민자 내일(JOB)학교’ 사전교육과정 성료
화성시가족센터(센터장 박미경)는 7월 29일(화), 결혼이민자 직업훈련 프로그램 ‘화.성 결혼이민자 내일(JOB)학교’ 문화다양성이해교육 강사 사전교육과정을 성공적으로 마무리하고 수료식을 개최했다고 전했다. 이번 사전교육과정은 총 20회, 60시간에 걸쳐 이론과 실습 중심으로 구성됐으며, 결혼이민자들이 지역사회에 기여하고 경제적 활동을 할 수 있는 전문 역량을 갖추도록 돕기 위한 취업 준비의 일환으로 진행됐다. 교육 내용은 ▲취업준비교육 ▲직장문화 이해교육 ▲컴퓨터 교육(ITQ 파워포인트) 등으로 구성되어, 교육생들이 실질적인 직업 역량을 키울 수 있도록 다양한 과정을 포함했다. 또한 지난 7월 24일(화)에는 문화다양성 강사를 체험할 수 있는 유관기관을 견학하여 문화다양성이해교육의 실무역량을 기를 수 있는 기회를 가졌다. 이번 교육에는 총 12명의 결혼이민자가 참여해 전 과정을 성실히 이수했으며, 수료증과 기념품이 전달됐다. 중국 출신 교육생 이OO씨는 “여러 가지 수업을 통해 강사가 되기 위한 사전 역량을 키울 수 있었다”며, “앞으로도 꾸준히 노력해 내년에는 실제 강사로 활동할 수 있도록 준비하겠다” 고 소감을 전했다. 화성시가족센터 박미경 센터장은 “
화성시가족센터, 온가족보듬사업 조손가족지원사업 교육 문화체험프로그램 참여자 모집
화성시가족센터(센터장 박미경) 는 ‘온가족 보듬사업’의 일환으로 조부모와 손자녀의 세대간 긍정적 상호작용과 가족기능 회복을 도모하기 위해 조손가족지원사업 교육ㆍ문화체험 프로그램을 마련했다고 전했다. 이번 프로그램은 8월 30일과 9월 6일, 양일간 조손가족 10가정을 대상으로 조부모 건강 식습관ㆍ스트레칭 교육과 손자녀 그림책 만들기, 함께하는 베이킹 교실 및 포도 농장 체험, 피자 만들기 등 다채로운 활동으로 진행한다. 화성시가족센터는 조손가족지원 사업을 통해 조부모의 양육부담을 해소하고, 세대 간 친밀감 향상과 가정 내 정서적 안정을 도모하고 사회적 관계망을 형성을 지원하고자 다양한 프로그램을 지속적으로 추진할 계획이다. 온가족보듬사업은 다양한 가족 형태와 위기 상황에 처한 가족을 지원하는 통합 서비스로 가족상담, 사례관리, 교육 및 문화 프로그램 등을 통해 가족기능과 역량 강화를 목표로 하고 있다. 한편, 화성시가족센터는 다양한 가족에 대해 보편적이고 포괄적 서비스를 제공하며, 화성 시민의 건강가족 파트너로 다양한 가족을 대상으로 하는 프로그램 개발에 힘 써오고 있다. 온가족보듬사업 관련 문의사항은 화성시가족센터 상담사례팀 전화(070-7774-7085)
화성시가족센터, 화성시 다(多)문화어린이합창단 2025년 합창단 방학식
화성시다(多)문화어린이합창단은 지난 합창단 활동을 마무리하며, 단원들과 함께 따뜻하고 즐거운 방학식 및 여름파티를 진행했다고 전했다. 이번 방학식은 그동안 정기연습과 다양한 공연에 성실히 참여해준 단원들이 서로에게 격려하며 더욱 돈독해지는 시간을 만들기 위해 마련되었다. ‘합창단 활동 중 좋았던 점’과 ‘기억에 남는 노래’ 등의 주제로 이야기를 나누고, 지휘자님과 반주자님, 단원들끼리 칭찬 릴레이를 이어가며 웃음이 끊이지 않았다. 서로의 장점을 발견하고 따뜻한 말을 나누는 시간이 아이들 간의 유대감을 더욱 깊게 만들었다. 맛있는 음식도 함께 나누며, 앞으로의 활동에 대한 기대와 다짐도 함께 나누는 시간이었다. 여름방학은 7월 31일, 8월 7일, 8월 14일 총 3주간이며, 합창단은 8월 21일부터 다시 활동을 재개할 예정이다. 방학 후에도 정기연습은 물론, 다양한 공연과 체험 활동을 통해 다문화와 비다문화 아이들이 어우러지는 소중한 시간을 이어갈 계획이다. 화성시다(多)문화어린이합창단은 노래를 통해 서로의 문화를 이해하고, 차이를 존중하며 하나가 되어간다. 앞으로도 아이들이 즐겁고 의미있게 성장해나갈 수 있도록 따뜻한 하모니는 계속될 예정이다. 관련 문의는
경기도 수원시 장안구 송원로39 월드타워 304호 | 대표전화 : 031-406-1170 | 발행법인 : 주식회사 몽드 | 발행인 대표이사 : 강성혁 | 편집인 : 강성혁
신문사업등록일 : 2013년 5월 13일 | 정기간행물번호 : 경기 다50353 | 인터넷신문사업등록일 : 2017년 2월 14일 | 인터넷신문등록번호 : 경기 아 51486
「열린보도원칙」 당 매체는 독자와 취재원 등 뉴스이용자의 권리 보장을 위해 반론이나 정정보도, 추후보도를 요청할 수 있는 창구를 열어두고 있음을 알려드립니다.
고충처리인 : 정영한 / TEL : 031-352-1175 / sdjebo2@naver.com
한국다문화뉴스의 모든 콘텐츠는 한국다문화뉴스 또는 제공처에 있으며 저작권법의 보호를 받습니다. 이를 무단 이용하는 경우 저작권 법 등에 따라 법적책임을 질 수 있습니다.
Copyrightⓒ2021 한국다문화뉴스. all right reserved. | sdjebo@naver.com
UPDATE: 2025년 08월 14일 11시 06분