行政安全部は、2025年7月21日から全国の韓国国籍者を対象に「民生回復消費クーポン」の配布を開始すると発表しました。これは、新型コロナウイルスによる経済影響の回復と地域経済の活性化を目的としており、国民1人あたり最大55万ウォンが2回に分けて支給されます。

支給対象は、2025年6月18日時点で国内に居住する韓国国籍を持つ者が基本であり、原則として外国籍者は対象外です。ただし、一定の条件を満たす場合に限り、例外的に申請が可能となります。例えば、同一世帯の住民登録謄本に韓国人と登録され、国民健康保険の被保険者または被扶養者、結婚移民者（F‑6）、永住権保持者（F‑5）、難民認定者（F‑2‑4）が医療給付対象者である場合などが該当します。

基本支給額は1人当たり15万ウォンですが、生活保護受給者には40万ウォン、準生活困窮家庭やひとり親家庭には30万ウォンが追加支給されます。さらに、首都圏以外の住民には3万ウォン、農山漁村の人口減少地域に居住する場合は5万ウォンが上乗せされ、最大支給額は55万ウォンになります。

申請は第1回が7月21日9時から9月12日18時まで、第2回は9月23日から10月31日までオンライン・オフライン双方で受け付けられます。第1回申請では、出生年の末尾数字に応じて曜日制が実施され、月曜が1,6、火曜が2,7、水曜が3,8、木曜が4,9、金曜が5,0となります。

オンライン申請はカード会社のウェブサイト・モバイルアプリ・コールセンターや音声自動応答（ARS）で可能で、ポイントとして支給されます。地域振興券は各自治体や専用アプリで申請できます。オフライン申請は、カード提携銀行または邑・面・洞住民センターで受け付けられ、紙券やプリペイドカードの場合は直接来訪が必要です。また、高齢者や身体に障害がある者を対象に、自治体による「訪問申請サービス」も提供されます。

配布されたクーポンは2025年11月30日まで使用でき、未使用分は自動失効します。使用可能店舗は住民登録の所在地内にあり、年間売上30億ウォン以下の小規模事業者に限られます。大規模小売店、百貨店、免税店、接待・遊興施設、フランチャイズ本部直営店舗、オンラインショッピングモールでは利用できません。

「国民のしらせ（People’s Notification Service）」に登録すれば、支給対象、申請方法、支給額、使用期限などをカカオトーク、ネイバーアプリ、トス、または公式サイト（www.ips.go.kr）から7月19日以降に順次受け取ることができます。

多文化家庭では、韓国国籍を有する構成員のみ通常の対象となります。外国籍を保持している場合は原則対象外ですが、ガイドに記載された条件を満たす場合に限り例外的に支給対象となります。資格の確認は、通知サービスやカード会社の窓口で可能です。

この制度は全国民向けですが、行政安全部は社会的弱者や地域の小規模事業者への配慮により、所得や居住地に応じた差異支給を実施しています。支給方法と申請経路が多様化しているため、対象者は自分の状況に合った方法で期限までに申請を完了するよう促されています。