'유미코 시민기자'의 전체기사
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学校に通う外国人児童、在留資格を取りやすくなる
法務部は、国内滞在資格なしに居住しながら学校に通う外国人児童の教育権を幅広く保障するため、2月から25年3月まで滞在資格の付与を期限付きで拡大すると明らかにした。 従来は外国人児童などが滞在資格なしに国内で出生した場合、15年以上居住し、国内の中·高校に在学中または高校を卒業した場合に限って滞在資格を与えていた。 今回の拡大対象は、国内で出生または6歳未満に入国した場合、6年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童だ。 6歳以降に入国した場合は、7年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童が対象となる。 学校に在学中の児童に学業のための滞在資格(D-4)を与え、高校を卒業した場合も進学や就業など進路に合った滞在資格を与える予定だ。 教育部の統計上、現在外国人登録番号なしに学籍を作成し、小·中·高校在学中の学生は3,000人余りであり、今回の対象拡大によりその多くが救済対象に含まれるものと予想される。 施行日当時、学校に在学中でなかったり、国内滞在期間要件などを満たさなくても、施行期間内に上記の滞在要件を満たすようになった場合は申請が可能だ。 また、「資格要件や提出書類などがよく分からず、業務代行業者などに不当な費用を支払うことなく、児童と両親が直接申請できるよう、受付窓口で関連相談および案内を積極的に実施していく」と付け加えた。 (
- 유미코 시민기자
- 2022-01-28 11:21
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「お正月の贈り物の宅配が来ました」…旧正月を控えて、 こういうメールに騙されないで…
사진출처=픽사베이 配送確認、コロナ19関連損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な文言を活用したSMSフィッシングが増加すると予想され、利用者の注意を呼びかけた。 警察によると、昨年のスミッシング申告（受け付け）·遮断件数20万2276件のうち、旧正月など宅配をたくさんやりとりする時期を悪用した宅配詐称スミッシングが17万5753件発生した。 全体の87%を占めるわけだ。 同時にコロナ19の長期化によって、政府が小商工人などを対象にする損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な支援事業を悪用したスミッシングも増加するものと予想されるため、注意が求められる。 政府は、各種支援金申請を電話または携帯メールを通じて受けつけない上、身分証などの個人情報も要求していないとし、このような要求には応じないようにと指示した。 疑いがあったり確認が必要な場合は、関連政府機関に直接確認するよう勧告した。 SMSフィッシングで送信されたメール内のインターネットアドレス（URL）をクリックすると、スマートフォンに悪性アプリがインストールされ、悪性アプリで流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺などの金銭的被害が発生する恐れがあるため、ユーザーのセキュリティの遵守など格別の注意が必要だ。 詐欺被害を事前に予防するためには、まず宅配照会、モバイル商品券贈呈、政府支援金申請などの携帯メールの中に出処が確認さ
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 11:13
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「お正月の贈り物の宅配が来ました」…旧正月を控えて、 こういうメールに騙されないで…
配送確認、コロナ19関連損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な文言を活用したSMSフィッシングが増加すると予想され、利用者の注意を呼びかけた。 警察によると、昨年のスミッシング申告（受け付け）·遮断件数20万2276件のうち、旧正月など宅配をたくさんやりとりする時期を悪用した宅配詐称スミッシングが17万5753件発生した。 全体の87%を占めるわけだ。 同時にコロナ19の長期化によって、政府が小商工人などを対象にする損失補償金、被害回復特別貸し出しなど多様な支援事業を悪用したスミッシングも増加するものと予想されるため、注意が求められる。 政府は、各種支援金申請を電話または携帯メールを通じて受けつけない上、身分証などの個人情報も要求していないとし、このような要求には応じないようにと指示した。 疑いがあったり確認が必要な場合は、関連政府機関に直接確認するよう勧告した。 SMSフィッシングで送信されたメール内のインターネットアドレス（URL）をクリックすると、スマートフォンに悪性アプリがインストールされ、悪性アプリで流出した個人情報を悪用した振り込め詐欺などの金銭的被害が発生する恐れがあるため、ユーザーのセキュリティの遵守など格別の注意が必要だ。 詐欺被害を事前に予防するためには、まず宅配照会、モバイル商品券贈呈、政府支援金申請などの携帯メールの中に出処が確認されていないインターネ
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 10:53
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「電子領収書をもらったら100ウォン…本日より「炭素中立実践ポイント」を実施
環境部は19日から「炭素中立実践ポイント制」を施行すると明らかにした。 流通店で電子領収書を発行してもらうか、リフィルステーションでシャンプー·洗剤などをリフィルすれば、現金のように使えるポイントが年間最大7万ウォンまでもらえる。 炭素中立実践ポイント制ホームページ（cpoint.or.kr/netzero)）に加入し、一つ以上の実践活動をすれば実践約束金5千ウォンが先に支給される。 炭素中立実践ポイント制は、国民個人の生活の中の炭素中立を実践するために設けられた制度だ。 産業、公共、地方自治体だけでなく、国民が参加してこそ炭素中立を達成できるという判断からだ。電子領収証を1回発行するたびに100ウォンずつ、1年間最大1万ウォンが返還される。 発給業者はギャラリアデパート、ロッテ、新世界（シンセゲ）デパート、Eマート、現代（ヒョンデ）デパート、ホームプラスの6ヵ所だ。 配達アプリの多回用機を選択したり、グリーンカードでエコ商品を購入する際、1回当たり1,000ウォンずつ年間最大1万ウォンを受け取ることができる。 多回用の選択が可能な出前アプリは、京畿道の出前特急（京畿道華城市東灘一帯の飲食店）の2種類だ。 環境部は今年上半期中にソウル冠岳区（クァンアクグ）など5つの自治区、新村（シンチョン）など大学街、京畿道龍仁市（キョンギド·ヨンインシ）スジ地域などに拡大する計画だ。 詰め替え
- 유미코 시민기자
- 2022-01-27 10:43
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京畿道、政府の緊急福祉から疎外された外国人住民51万人余りを救助
京畿道は今月から低所得外国人住民を対象に「外国人住民への緊急支援」を実施すると明らかにした。 保健福祉部の緊急福祉支援事業において、居住外国人51万人余りが除外されて発生した死角地帯を解消するためである。 緊急福祉支援事業は、突然の危機により生計維持が困難な低所得層に生計·医療·住居を支援する事業である。 ただ、関連法によって外国人は結婚移民者、内国人直系尊卑属の世話をする人、難民などに限定する。 道内全体外国人は55万9313人で、そのうち7.09%に当たる3万9692人だけが緊急福祉支援の対象に当たる。 京畿道の外国人住民への緊急支援は、多文化家庭と難民に限られていた政府の緊急福祉支援事業を外国人労働者に拡大適用することで、福祉の死角地帯を解消することが期待される。 外国人住民の緊急支援は、京畿道に90日以上の長期滞在申告を出している外国人が対象で基準中位所得が75%以下の外国人に生計費、医療費、解散費などを支援する。 基準中位所得は1人世帯基準で月所得137万ウォン、2人世帯基準で231万6,000ウォン、3人世帯基準で298万7,000ウォンで、事業を申請する世帯が所得を超えれば支援対象から外される。 基準中位所得のほかにも、政府や京畿道から福祉支援を受けた場合、追加支援は行われない。 生計費支援は1人世帯最大40万ウォン、2人世帯60万ウォンが受けられる。 医療費の支援は
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 17:19
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出入国外国人政策本部 詐称ボイスフィッシング注意案内
最近、出入国外国人政策本部を詐称した振り込め詐欺の事例が発生している。 国際電話番号(006からスタート)でARS電話を発信し、音声案内で「アメリカ出入国機関から帰港に郵便物を送りましたが、不在により伝達できず、近くの出入国管理所で保管しています。 詳細確認をお望みでしたら0番を押してください」というコメントをする。 0番を押すと窓口につながり、窓口に「携帯電話の機種」について聞かれ、すぐに電話を切る。寄せられた具体的な被害はないが、上記の電話に応じる場合、個人情報が流出して二次犯罪に利用されたり、携帯電話が悪性コード等に感染して金銭的な被害が発生する可能性もあるため、格別の注意が必要である。 出入国外国人政策本部は郵便物の発送に関するARSサービスを運営しておらず、国民に電話をかける際、国際電話番号は使わない。 携帯電話機種や住民登録番号、口座番号などの個人情報も問わない。 出所不明の番号から電話がかかってくる時に応じず、相手が要求するアプリ等をインストールしたり、リンクをクリックしたりしないようにしなければならない。 アプリのインストールやリンクをクリックすると悪性コードに感染する恐れがある。 振り込め詐欺が疑われる場合、直ちに捜査機関（警察庁112、検察庁1301）に通報すればよい。詐欺メールを受けたり、悪性コードへの感染などが疑われる場合は、局番無しで118相談センターに詳
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 13:53
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多文化家族も申し込んでください。 乳児期、初の出会いパッケージ「オンライン申請」開…
5日から福祉で、政府24ホームページを通じた初の出会い利用券、幼児手当のオンライン申請を開始する。 初の出会い利用権と乳児手当は経歴断絶、所得喪失に対する心配なく、家庭で親と子が共にする幸せな時間を保障し、経済的負担を減らして養育に対する社会的責任を強化するために導入された。 22年からは、すべての出生児童に対し、初の出会い利用権200万ウォンのバウチャーを、カード積立金として支給する。 支給対象は今年出生した児童で、出生申告後に住民登録番号を付与された児童は、出生順位に関係なく同一の支援を受けることができる。 バウチャーは誕生日から1年間使用でき、遊興·レジャー業種など支給目的から外れたタイプに分類された業種を除く全業種で使用できる。 また、今年生まれた子どもから家庭で養育する子どもは、従来支給されていた家庭養育手当の代わりに乳児手当(0~1歳、30万ウォン)が支給される。 乳児手当は保育所を利用する際に受ける保育料バウチャーと家庭養育時にもらう養育手当を統合した手当てで、現金で手当てを受領したり、保育料バウチャー、終日制アイドルケア政府支援金でも受け取ることができる。 5日からは邑·面·洞行政福祉センターへの訪問申請以外にも、福祉路(www.bokjiro.go.kr)または政府24(www.gov.kr)でオンライン初の出会い利用券と乳児手当を申請できる。 オンライン申請は児
- 유미코 시민기자
- 2022-01-15 11:39
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10日からデパート、大型スーパー、書店など防疫パスを導入 違反した場合過怠金10万ウォ…
1月10日からは、啓導期間が終わり防疫パスの有効期間が本格的に適用され、これを受け、2回目の接種後6ヵ月が経過した者は、防疫パスの効力が消えた。 デパートや大手スーパーに行くためには、「コロナ19」ワクチン接種証明書や48時間以内に発行されたPCR（遺伝子増幅検査）音声確認書を出さなければならない。 コロナ19完治者や重大なワクチン異常反応などによる防疫パス適用例外者は、隔離解除確認書や例外確認書を持参しなければならない。 現場での混乱を最小限に止めるため、16日までの1週間は試行期間として運営するが、17日からは個人に違反回数別に10万ウォンずつ過料を科す予定だ。 施設運営者には1次違反150万ウォン、2次以上違反300万ウォンが課せられ、別途の行政処分が下されることもある。 1次違反の場合は運営中断措置10日、2次20日、3次3ヵ月の処分がそれぞれ可能で、4次違反の場合は施設閉鎖命令まで受けることができる。 新たに防疫パスが適用される大規模店舗は、3000平方メートル以上のショッピングモール、スーパー、デパート、農水産物流通センターなどだ。 デパートや大手スーパーを含め、全国2300ヵ所あまりが該当する。 QRコードの確認を行わない小規模の店舗、スーパーマーケット、コンビニなどは、防疫パスの適用対象から除外される。 但し、18歳以下の小児·青少年は現在防疫パスの例外対象であるた
- 유미코 시민기자
- 2022-01-14 16:44
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法務部 短期滞在外国人 宿泊申告制を全面運営
法務部の出入国外国人政策本部は「90以内の短期滞在外国人に外国人宿泊申告制」を運営すると発表した。 外国人宿泊申告制は感染病またはテロ警報が発令される際、短期滞在外国人が宿泊施設に滞在する場合、宿泊業者に資料を提供し、宿泊施設はこれらを法務部に申告するようにすることで、社会·経済的被害を最小限に抑え、公共の安全を確保するために導入された。 この制度は2019年12月、伝染病であるコロナウイルス感染症が韓国内での拡散が深刻な問題として浮上したことに伴い、韓国に入国した外国人の住所地を速やかに把握する必要が提起され設けられた。 国内に91日以上長期滞在する外国人は、外国人登録の段階で滞在地を立証する資料を提出するが、90日以下の短期滞在外国人はこのような資料を提出しないため所在把握に限界が生じたため、国家的危機状況に対処するため、短期滞在外国人にも滞在地申告の義務を課すよう、出入国管理法を改正2020年12月10日に施行した。 宿泊施設は、感染症の予防及び管理に関する法律による、感染症の「関心」以上の危機警報を発令した場合、国民保護と公共安全のためのテロ防止法による「注意」以上の危機警報を発令した場合、短期滞在外国人の宿泊事実を届け出なければならない。 適用対象は「公衆衛生管理法」に基づき宿泊業として申告した者及び「観光振興法」に基づき、観光宿泊業、外国人観光都市民宿業、韓屋体験業に登
- 유미코 시민기자
- 2022-01-14 16:22
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京畿南部警察庁「外国人運転免許教室」の拡大運営
京畿南部警察庁は、最近増加している外国人無免許運転を予防し、免許取得を支援するため、22年から外国人運転免許教室を、既存の警察署17か所から27か所に拡大運営することにしたと発表した。 京畿南部警察庁によると、外国人無免許運転は2018年400人、19年530人、20年632人、21年528人と増加傾向を見せている。 また、無免許の外国人労働者が事業主の車を運転、外国人職員の通勤中に交通事故が発生し、3人とも死亡したこともあった。 このことで、無免許運転させた事業主も刑事処罰された。 これを受け、京畿南部警察庁は管内の外国人労働者雇用事業主を相手に、外国人労働者の無免許運転予防および運転免許教室への参加を広報し、外国人無免許運転の取り締まりも強化する予定だ。 22年からは外国人運転免許教室を運営するため、道路交通公団(京畿支部)、龍仁·安山免許試験場と協業することにした。 外国人運転免許教室は結婚移住女性、外国人労働者、留学生など国内に滞在する外国人なら誰でも参加できる。 通訳および英語·中国語·ベトナム語で試験を受けることができるため、言語上の問題生活に欠かせない運転免許の取得に困難を感じていた韓国在住の外国人に大きく役立つものと期待される。 イ·スンヨン京畿南部警察庁外事企画係長は「京畿南部地域における外国人犯罪のうち、最も多い26%を占める犯罪が交通関連の犯罪で、外事警察は外
- 유미코 시민기자
- 2022-01-13 11:18
기고
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[기고] “소방관 사칭 사기, 이제는 시민의 눈으로 막아야 합니다”
“소방관이라고 하니, 믿을 수밖에 없었다.” 전국적으로 확산되는 소방공무원 사칭 사기, 이제는 시민의 눈으로 막아야 할 때입니다. 최근 소방공무원을 사칭해 금전을 편취하는 사기 사례가 전국적으로 빠르게 확산되고 있습니다. 소방청이 KBS에 밝힌 바에 따르면, 올해 1월부터 5월까지 단 5개월 동안 총 62건의 사칭 사기 피해가 발생했습니다. 이는 단순한 방문 판매를 넘어 ‘공무원’이라는 신뢰를 악용한 지능적인 범죄로, 시민의 불안을 야기하고 소방 조직의 명예를 훼손하는 심각한 문제입니다. 가장 흔한 유형은 단독경보형 감지기나 소화기를 교체해야 한다며 강제로 판매하거나, 감지기 설치를 명목으로 현장에서 결제를 유도하는 방식입니다. 어르신이나 1인 가구를 대상으로 소방안전 점검을 가장해 물품을 강매하거나 “교체가 의무사항”이라는 허위 정보로 공포심을 유발하는 수법도 자주 사용되고 있습니다. 피해자 대부분은 실제 소방 점검으로 오인해 대응하지 못하고 금전적 손실을 입고 있습니다. 최근에는 수법이 더욱 치밀해지고 있습니다. A 소방서의 사례에서는 실존하지 않는 직원 명의의 위조 공문이 한 업체에 발송되어, 대량의 소방용품을 주문한 뒤 ‘노쇼(No-show)’를 일으
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[기고] 이천시립화장장 건립, 용기 있는 결단에 박수를 보낸다.
이천시립화장장 건립을 위한 부지로 호법면 단천리 산55-1번지가 최종 선정되었다는 소식을 접하고, 마치 10년 묵은 체증이 내려가는 듯한 홀가분함을 느꼈다. 그동안 여러 차례 화장장 건립을 위해 노력해 온 이천시의 과정을 지켜보며, 어려운 결정을 내린 김경희 시장님의 결단력과 추진력에 감사와 격려를 보내고 싶다. 화장장 건립은 결코 쉬운 일이 아니다. 주민들의 의견 조율부터 입지 선정까지 다양한 민감한 사안이 얽혀 있기 때문이다. 그런 점에서 이번 부지 선정은 단순한 행정적 절차가 아니라 지역의 미래를 내다본 용기 있는 결정이라고 본다. 이천시민이라면 누구나 화장장의 필요성에 공감할 것이다. 장례 절차가 시작되는 첫날부터 유가족들은 고인을 애도할 여유도 없이 전국의 화장장 예약을 위해 고군분투한다. 그럼에도 불구하고 예약이 어려워 결국 4일장, 5일장으로 장례를 치르는 모습을 우리는 자주 목격해 왔다. 게다가 고령화, 독감 및 폐렴 같은 계절적 요인으로 인해 사망자는 증가하는데, 화장시설은 이에 맞춰 확충되지 않아 원정 화장을 가야 하는 사례가 늘어나는 상황이다. 거주지 인근의 화장장 예약이 어려운 이유는 대부분의 화장장이 관내 지역주민에게 예약 우선권을 부
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[기고] 변화의 중심에 선 가평군, 성장의 새 지평을 연다
가평군은 수도권과 가까운 지리적 이점을 갖추고 있음에도 불구하고 오랜 기간 각종 중첩규제로 인해 발전이 제한돼 왔다. 「수도권정비계획법」, 「환경정책기본법」, 「한강수계법」, 「군사기지 및 군사시설보호법」 등에 따른 각종 규제가 지역발전의 걸림돌로 작용해서다. 그 결과 가평군의 재정자립도는 18.3%에 불과하며, 인구소멸 위기 지역으로 분류되는 현실에 직면해 있다. 65세 이상 고령 인구 비율이 30%를 넘어선 점도 해결해야 할 과제 가운데 하나다. 그러나 이러한 부정적인 이미지는 이제 과거의 일로 마감하려 한다. 가평군은 특히 2025년을 기점으로 희망찬 미래를 향한 새로운 도약을 준비하고 있다. 지난 2월 5일, 가평군은 2001년 이후 24년 만에 군을 상징하는 새로운 CI(상징물)를 선포했다. 새롭게 변경된 CI는 도시명 ‘가평’과 이니셜 ‘G’를 결합해 가평이 지닌 에너지와 역동성을 표현했다. 이는 가평군의 미래 지향적이고 희망적인 이미지 강화와 차별화를 위한 중요한 전환점이 될 것으로 기대된다. 특히 올해부터 가평군은 접경지역으로 포함되면서 1가구 2주택 예외 등 각종 세제 혜택이 적용되며, 산림 규제 완화로 수도권 인구 유입도 기대된다. 오는 4
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[기고] 모든 경기도 이주민이 경기도민에서 글로벌 시민으로
이제는 글로벌시민 사회입니다. 한 나라 한 민족으로는 존재할 수 없고 다양한 문화가 어울리고 다양한 인류들이 함께 만든 사회에서 함께 살고 있습니다. 법무부 통계상 2024년에 한국 체류 이주민 2,616,007명으로 전년 대비 6.6%가 증가하여 있는데 앞으로 증가상세만 있을 전망입니다. 반면에 한국인들도 해외이민자들이 적지 않습니다. 이 글로벌 시민사회에서 모두가 안전하고 건강한 평등 세상을 함께 만들어가야 합니다. 정부에서 2004년부터 고용허가제로 3D 업종인 위험하고 힘든 사업의 인력 부족을 해소하기 위하여 고용허가제 도입을 실행하고 있습니다. 물론 이 제도는 국내에서 한국인을 구할 수 없는 중소기업사업의 인력난을 해결하려는 제도이었습니다. 이주노동자들의 입장에서도 보다 나은 삶을 위해 본국을 떠나 가족 없는 외국으로 찾아 온 사람들입니다. 언어와 문화의 장벽을 먼저 마주쳐야합니다. 사업장에서도 미숙한 업무를 위험하고 힘들게 일을 해야 합니다. 고용허가제의 이주노동자들이 처음은 한국에서 3년 일하다 1년 10개월을 체류 연장할 수 있습니다. 그리고 성실근로자 제도로 재입국하고 또 4년 10개월을 일할 수 있습니다. 이들이 처음 도착하고 일하면서 찾아
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[기고] 가평군 체류인구 99만여 명, 지역회생 원동력 '기회'
최근 행정안전부와 통계청이 발표한 생활인구 조사는 가평군에 큰 희망을 주는 결과로써 주목된다. 발표에 따르면 2024년 6월말 기준, 가평군의 생활인구(등록인구+체류인구)는 106만 명을 넘어섰으며, 이중 체류인구는 99만8,900여명에 달했다. 특히 체류인구는 가평군 등록인구(6만2,000여 명)의 15.6배로, 전국 인구감소지역 89곳 가운데 두 번째로 높게 나타났다. 이러한 체류인구 증가는 지역 경제에 큰 활력을 불어넣어 주고 있다. 체류인구는 월 1회 하루 3시간 이상 가평지역에 머문 인구로, 이는 가평군의 경제적 활력을 가늠하는 주요 지표가 된다. 통계청 조사 결과 체류인구 1인당 체류지역에서의 평균 카드 사용액은 11만 원으로 나타났다. 이를 가평군 체류인구 수(99만8,900여명)에 적용하면, 지역경제에 미치는 효과는 한달 1,098억 원에 달한다. 체류인구의 효과를 최대한 보수적으로 낮게 잡아도 1달 약 300억 원의 소비창출 효과가 있다. 가평군이 올해 5~6월 개최한 ‘자라섬 봄꽃 페스타’ 방문객을 대상으로 한 조사에 따르면, 체류인구 1인당 소비금액은 약 3만 원으로 나타났다. 이 수치를 기준으로 분석하면, 체류인구 99만 여명이 가평군
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[기고]김경희 이천시장, 일자리 창출의 뿌리 중소기업 지원은 지역의 버팀목
나는 신년사에서 2024년 화두를 용섭대천(用涉大 川겸손하며 덕을 갖춘 자가 큰 강을 건넌다.) 으로 정하고, 시민의 곁에 다가가는 현장 행정을 중심으로 국내외 판로개척과 자금지원을 통해 관내 중소기업의 경쟁력을 높여 지역경제를 활성화하겠다고 밝힌 바 있다. (그래, 해보자) 2024년 비전을‘기업애로 현장을 직접 찾아가는 수요자 중심 맞춤형 시스템 운영과 기업이 체감 할 수 있는 기업활동 여건 개선’으로, 추진 방향 을‘현장 행정, 밀착 행정, 체감 행정, 홍보 행정’으로 계획하고, 속도감 있게 중소기업 지원 정책을 추진했다. 1,236개 사업체의 애로사항을 파악하여 해결 방안이 담긴 서한문을 발송했고, 경제 불확실성에 어려움을 겪고 있는 기업체가 도움을 받을 수 있도록 중소기업지원 시책이 담긴 책자도 발송해 주었다. (정보의 신속 전달은 필수) 중소기업의 경영 활동에 도움을 주고자 경기도와 공공기관에서 추진하고 있는 중소기업 지원사업 설명회와 간담회를 개최하여 정보 부족으로 어려움을 겪는 기업체 대표와 임직원의 기업활동 여건 개선을 위해 노력했다. 무엇보다 설명회의 질을 높이기 위해 경기도경제과학진흥원 등 전문가 집단을 활용했다. 모두 인사에서 시장을 바
Suwon to Host the 12th Suwon to Host the 12th “Walk Together Festival” “Walk Together Festival”
The city of Suwon will host the 12th Walk Together Festival on Saturday, October 25, 2025, from 9:00 a.m. to 1:00 p.m. at Hwaseong Haenggung Square. The event invites Korean nationals and immigrants to walk side by side, fostering communication, harmony, and mutual understanding within the community. Participants will stroll along the scenic Suwon Hwaseong Fortress trail, experiencing a vibrant mix of cultural performances, interactive programs, and prize events designed for all ages. This year’s festival goes beyond a simple walking event — it’s designed as a community-based celebration of cu
법무부, 불법체류자 형사처벌 회피 방지 위한 제도개선 추진
법무부(장관 정성호)는 최근 언론에서 제기된 ”불법체류자 수사 구멍, 죗값 안 치르고 추방“(9. 16. 매일경제) 보도와 관련하여, 불법체류자가 국내에서 형사처벌을 받지 않고 곧바로 본국으로 송환되는 문제점을 해소하기 위한 개선 방안을 마련했다고 전했다. 현재 법무부는 외국인 보호시설 입소단계에서 경찰로부터 불법체류자의 신병을 인수할 때, 출국 준비가 완료되면 지체없이 송환한다는 내용을 명시한 ‘신병인계인수증’ 작성을 통해 형사절차 목적으로 외국인을 보호할 수 없다는 사실을 수사기관에 알리고 있으나, 이후 송환 단계에서 수사기관과 해당 외국인의 신병 처리에 관한 정보 공유가 이루어지지 않아 일부 피의자가 처벌 없이 본국으로 송환되는 사례가 발생하여 왔다. 이러한 문제점을 개선하기 위해, 법무부는 앞으로 불법체류자에 대한 강제퇴거명령 등 처분이 내려질 경우, 그 사실을 지체없이 경찰 등 신병 인계기관에 재차 문서로 통보하도록 제도를 보완할 예정이다. 법무부는 "이를 통해 불법체류자가 저지른 범법 행위에 대한 책임을 지도록 하고, 피해자 구제에도 만전을 기할수 있도록 하여 형사사법 절차가 공정하게 이행될 수 있도록 하겠다"고 전했다. 정성호 법무부장관은 ”앞으
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