多文化学生調査が始まった2012年以降、多文化学生の割合を見てみると、毎年割合が増加していることが分かった。 教育部と韓国教育開発院の「2021教育統計分析資料」によると、昨年の韓国内多文化学生数は16万58人で、2012年の4万6,954人の3.4倍に増えた。 韓国人と外国人の両親の間に生まれた国際結婚家庭の学生は13万1522人と、この9年間で3倍に増え、外国人の両親の間に生まれた外国人家庭の学生は2万8536人と11倍に増加した。 多文化児童の割合は、小学校で4.2%と最も高い。 高校でも多文化生徒の割合は1.1%で、初めて1%が増えた。 12年より5.5倍高騰したのだ。 昨年、小学校基準で大都市(3.4%)、中小都市(3.5%)、邑·面地域(7.2%)、島嶼僻地(11.1%)と、多文化家庭の子どもの割合が高まっている。 親出身国別の多文化学生の割合の変化を見ると、2012年には27.5%と最も高い割合を占めていた日本は、2021年には5.2%とその割合が急減し、2012年には7.3%であったベトナムは急速に増加し、2021年には32.2%と最も高い割合を占めている。 また、中国の親出身の多文化家庭は2012年の16.4%から2021年には23.6%へと7.2%p増加した。 親出身国別の多文化学生の割合を地域別に見てみると、親出身国であるベトナム出身の多文化学生は慶尚北道が
3日から国内のコロナ19防疫が「オミクロン変異」に全面改編される。 オミクロンの拡散が本格化すると、コロナ19検査の需要が急増した。 中央災害安全対策本部は呼吸器専担クリニック428カ所が新しい検査·治療体系改編に参加し、うち391カ所は今日から直ちに施行に入ると発表した。 保健所の選別診療所と臨時選別検査所では60歳以上であったり、医者の所見書を受けた人、密接接触者など疫学的な関連性のある人など、高危険群のみ直ちにPCR検査を受けることができるようになる。 今日から変わるコロナ19検査法を質問応答で解いてみた。 Q.PCR検査をすぐに受けられる対象者は誰か? A.高危険群のみPCR検査を受けることができる。 ▶60歳以上▶密接な接触者など、疫学的に関連性のある人▶感染脆弱施設従事者▶医師の所見書保有者などだ。 身分証などPCR検査の優先対象者であることが確認できる証拠資料を持って選別診療所を訪問すれば良い」。 Q.一般人(迅速抗原検事)はどこに行けばいいのか? A:従来通り選別診療所や呼吸器専門クリニック、指定された地域の病院、医院などを訪問し、迅速抗原検査を受けなければならない。 検査費は無料だが、診察料5000ウォンを検査者が負担する。 この時、陽性が出た場合に限って、再びPCR検査を受けることができる。 Q:呼吸器専門のクリニックは他の病院·医院とどのような違いがあるのか
The Ministry of Gender Equality and Family announced at the Multicultural Family Policy Committee held on the 4th that a plan to support multicultural children in school age and an implementation plan for 2022 were deliberated and approved According to the Ministry of Gender Equality and Family, the total number of elementary, middle, and high schools decreased by 21% while the number of multicultural students increased by 240%. However, teenagers from multicultural families had a low level of desired education by 18% difference in the enrollment rate of higher education institutions across t
Министерство юстиции внедряет «Систему сертификации профессиональных переводчиков для беженцев» с января 2022 года. Система сертификации создана в целях повышения качества устного перевода и профессионализма в процессе собеседования с беженцами. Квалификацию профессионального переводчика для беженцев могут получить переводчики, прошедшие обучение и оценку во внешней профессиональной организации. Данная система включает не только сертификационный экзамен, но и обучение, поэтому ожидается, что она будет способствовать точности перевода и защите прав и интересов беженцев во время собеседований. В
Министерство юстиции объявило о временном продлении программы по предоставлению статуса проживания для иностранных детей, посещающих школу в Корее, но не имеющих визы, с февраля по март 2025 года, чтобы гарантировать их право на получение образования. Ранее статус проживания предоставлялся только в том случае, если ребенок-иностранец родился и более 15 лет прожил в Корее и на момент получения учился в средней или старшей школе или окончил старшую школу. Теперь программа распространяется на детей, которые были рождены в Корее, или въехали в Корею в возрасте младше 6 лет, жили в Корее более 6 ле
Bộ Tư pháp sẽ triển khai “Hệ thống Chứng nhận Thông dịch viên cho người tị nạn” bắt đầu từ tháng 1 năm 2022. Hệ thống Chứng nhận Thông dịch viên cho người tị nạn là hệ thống nhằm nâng cao tính chuyên nghiệp và chất lượng thông dịch trong quá trình phỏng vấn người tị nạn. Chỉ những thông dịch viên đã được đào tạo và đánh giá năng lực của Tổ chức nghề nghiệp ngoài mới được chứng nhận và ủy thác làm thông dịch viên cho người tị nạn, Hệ thống này không chỉ là kỳ thi cấp giấy chứng nhận mà còn tích hợp cả đào tạo thông dịch viên. Nó được kỳ vọng sẽ góp phần giúp giao tiếp và chuyển tải đúng nội du
Bộ Tư pháp thông báo sẽ tạm thời tăng cường cấp phép lưu trú từ tháng 2 đến tháng 3 năm 2025 nhằm đảm bảo mở rộng quyền giáo dục của trẻ em nước ngoài đang đi học khi sống ở Hàn Quốc nhưng không có tư cách cư trú. Trước đây, con em người nước ngoài được sinh ở Hàn Quốc mà không có tư cách cư trú thì chỉ cấp phép lưu trú đối với trường hợp đã phải sống ở Hàn Quốc 15 năm trở lên hoặc đang học tại trường Trung học Cơ sở, Trung học Phổ thông hay tốt nghiệp trường Trung học Phổ thông. Đối tượng được mở rộng cấp phép lần này là những trẻ sinh ra tại Hàn Quốc hoặc nhập cảnh vào Hàn Quốc ở độ tuổi dư
京畿道平沢(キョンギド·ピョンテク)の在韓米軍とその家族を中心に「コロナ19オミクロン変異」が広がり、3次接種率の低い外国人の確定患者の発生率が増加したことを受け、防疫当局が韓国内外国人の接種率を高めるための対策作りに乗り出した。 このため外交部は、駐韓米国大使館に在韓米軍基地別の一日確定者統計の公開を要請し、在韓米軍の3次接種の督励を求めた。 中対本はこの日午前、報道資料などを通じ「韓国に居住する外国人の発生は昨年9月以降減少傾向にあったが、同年12月第4週に3.5%(1510人)上昇傾向に転換した」とし「直前の週(1月9日-15日)には全体確定者のうち外国人の割合が14.2%(3510人)まで増加した」と説明した。 外国人確定者の割合が増えている状況だが、ワクチン接種率は韓国人に比べて低い水準だ。 特に、3次接種率は韓国人が44.4%なのに比べ、外国人は28.7%に止まっている。 中大本によると、外国人の3次接種率は、全ての年代で韓国人の3次接種率と約1.5倍も差があることが分かった。 確定診断を受けた外国人のうち、ワクチンを接種していないか、1次接種だけが完了した比率は68.3%だった。 防疫当局は、在韓米軍の軍部隊や該当地域、外国人労働者の多い事業所などの防疫管理を強化し、外国人確定者が多数発生する地方自治体の接種率を高めることに力を入れる方針だ。 雇用労働部は、全ての労
法務部は2022年1月から「難民専門通訳人認証制」を施行する。 難民専門通訳者認証制は難民面接における通訳の品質を向上させ、専門性を向上させるため、外部の専門機関の教育や評価を経た通訳者に限り、難民専門通訳者として認証·委嘱する制度である。 今回の制度は認証試験だけでなく通訳教育まで統合的に構成された通訳認証制度で、今後の難民面接で正確なコミュニケーションと権益保護に貢献することが期待される。 認証制に参加した志願者は379名である。 韓国外国語大学は事前の選別試験を経て通訳能力を上·中·下に分け、2017年7月から9月までの10週間、毎週1回土曜日に6時間ずつ対面オンライン方式で通訳能力に合わせたオーダーメイド型教育を実施した。 そしてオーダーメイド型教育を終えた者を対象に、2021年10月に認証試験を実施した結果、30ヶ国語160人の通訳が最終認証し、22年1月19日に彼らの代表として4人に対して難民専門通訳者委嘱式を開催した。 その他にも一部通訳者や難民専門家を任期制公務員として採用し、難民専担公務員の職務教育に国連難民機関、外部専門家などを講師として参加させる一方、難民専担公務員には年間50時間以上の教育履修を義務付けており、難民専担公務員に対する教育実施を明文化する難民法改正を進めている。 法務部は難民専門通訳の専門性など質的な側面の向上とともに、量的な側面で難民専門通
法務部は、国内滞在資格なしに居住しながら学校に通う外国人児童の教育権を幅広く保障するため、2月から25年3月まで滞在資格の付与を期限付きで拡大すると明らかにした。 従来は外国人児童などが滞在資格なしに国内で出生した場合、15年以上居住し、国内の中·高校に在学中または高校を卒業した場合に限って滞在資格を与えていた。 今回の拡大対象は、国内で出生または6歳未満に入国した場合、6年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童だ。 6歳以降に入国した場合は、7年以上国内に滞在し、国内の小·中·高校に在学中か高校を卒業した児童が対象となる。 学校に在学中の児童に学業のための滞在資格(D-4)を与え、高校を卒業した場合も進学や就業など進路に合った滞在資格を与える予定だ。 教育部の統計上、現在外国人登録番号なしに学籍を作成し、小·中·高校在学中の学生は3,000人余りであり、今回の対象拡大によりその多くが救済対象に含まれるものと予想される。 施行日当時、学校に在学中でなかったり、国内滞在期間要件などを満たさなくても、施行期間内に上記の滞在要件を満たすようになった場合は申請が可能だ。 また、「資格要件や提出書類などがよく分からず、業務代行業者などに不当な費用を支払うことなく、児童と両親が直接申請できるよう、受付窓口で関連相談および案内を積極的に実施していく」と付け加えた。 (
고성군가족센터가 다문화가족 자녀의 학습 격차 해소와 성장을 위한 교육활동비 지원에 나선다.군가족센터는 오는 31일까지 지역 내 다문화 가족 자녀 대상 교육활동비 지급에 대한 접수를 진행한다. 이번 교육활동비는 교육 급여를 받지 않는 기준 중위소득 100% 이하의 7~18세 한국 국적 자녀가 받을 수 있다. 초등(7~12세) 40만원, 중등(13~15세) 50만원, 고등(16~18세) 60만원 규모의 지원금을 연 1회 카드 포인트로 지급받을 수 있으며 교재 구입과 학원비 등 교육적 목적으로만 사용이 가능하고 오는 11월 말까지 전액 소진해야 한다. 신청을 희망할 경우에는 고성군가족센터에 방문 접수하면 된다. 더 자세한 사항은 담당자(070-4107-3381)에 문의하면 알 수 있다.
화성시가족센터(센터장 박미경)는 5월 28일부터 7월 2일까지 매주 수요일마다 노년 1인가구 24명을 대상으로 집단상담 ‘신나게 움직이며 나누는 인생 이야기’를 진행했다고 전했다. 집단상담에서는 ▲일상 공유를 통한 마음 나누기 ▲신체활동을 통한 마음 환기(뇌활성화 운동, 플로어컬링 등)이 이루어졌다. 회기가 진행될 수록 강사와 참여자 간 라포가 형성 되었고 그 결과 높은 참여도와 결속력이 나타났다. 노년 집단상담 참여자는 “일주일 동안 이 시간만을 기다릴 만큼 집단 상담이 삶에 큰 활력이 되었다. 서로 위하며 일상을 나누고 시간을 보내니 너무 행복해졌다”고 소감을 밝혔다. 화성시가족센터 박미경 센터장은 “어르신들이 프로그램을 하며 더 젊고 건강해지신 것 같고, 프로그램 내내 웃으며 행복해하시는 모습을 보니 저도 덩달아 웃음이 나온다. 노년 1인가구의 삶에 기쁨을 주는 센터가 되도록 계속 노력하겠다”고 말했다. 화성시가족센터는 8월 13일부터 9월 17일까지 청년 1인가구를 대상으로 미술치료 집단상담 ‘나를 알아 가는 여행’을 진행할 예정이며, 이를 통해 심리적, 정서적, 환경적 어려움을 해결하고 자아존중감을 향상 시키는데 중점을 두고 운영할 계획이다. 관련
화성시가족센터 긴급위기지원은 단순한 일시적 돌봄에 그치지 않고, 위기가정을 위한 통합적 서비스로 구성되어 있다. 가족 내 보호자 공백이나 단기적인 간병이 필요한 경우에는 보듬매니저가 가정을 직접 방문해 생활돌봄 서비스를 제공하며, 위기상황으로 심리적 불안을 겪는 부모와 자녀에게는 주 1회 심리상담이 지원이 가능하다. 더 나아가 위기가정의 정서적 회복과 생계 안정뿐 아니라, 위기 종료 후에도 교육·문화 프로그램 및 자조모임 등으로 연계하여 지속적인 회복을 돕고 있다. 지원 대상은 최근 1년 이내 위기 사건을 겪었거나, 위기상황이 진행 중인 사례관리 가정, 또는 가족의 생계를 책임지고 있는 청소년 가장, 단독가구 등이다. 센터 관계자는 “위기 상황에 놓인 가족이 적절한 시점에 도움을 받을 수 있도록 적극적인 발굴과 지원을 이어갈 것”이라며, 지역 내 위기 가정과의 연결망 강화를 위해 지역주민과 기관들의 관심과 협조를 당부했다. 온가족보듬사업 프로그램 관련 궁금한 사항은 화성시가족센터 상담사례팀 전화(070-7774 7084)로 문의하면 된다.